高齢者マンションに住みたい。
高齢者マンションは「安心の充実」がポイントです。介護医療の完備はもちろん、映画や食事、ショッピングや行事等、悠々自適な安心生活を送ることができます。そんな高齢者マンションの魅力をたっぷりお届けします。
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高齢者マンション 優良賃貸住宅制度
賃貸の高齢者マンションを供給しようという事業者向けに施行された
高齢者向け優良賃貸住宅制度
これは賃貸高齢者マンションが様々な面で国からの助成を受けられるしくみで
代わりにこの認定を受けた賃貸高齢者マンションは
供給計画に従って適切に管理されなければなりません。
つまりこの高齢者向け優良賃貸住宅制度は
入居者である高齢者が安心して住み続けられる賃貸高齢者マンションを
国の助けを受けて供給するための制度なのです。
高齢者マンション 優良賃貸住宅制度の必要性
高齢化社会といわれ、高齢者の世帯も増えているというのに
一般のアパートやマンションでは「高齢者」という理由で
入居を断るケースが多々あります。
高齢者マンションの需要が高まった背景には
こういった当然の成り行きがあったのですが･･･
その中でも
サービスが行き届いた分、高額になりがちな「分譲型高齢者マンション」
を必要としない元気な高齢者に適した賃貸物件というのはなかなかありません。
「高齢者向け優良賃貸住宅制度」はそういった問題を解決するため施行されました。
高齢者マンション 優良賃貸住宅制度認可基準
賃貸高齢者マンションの供給を助ける制度である「高齢者向け優良賃貸住宅制度」
この制度を利用するために必要な認可を受ける基準は以下の通りです。
1.整備基準 戸数 5戸以上
規模 原則として1戸あたりの床面積が25㎡以上
高齢者が利用するのに充分な面積の共用設備がある場合は18㎡以上
構造 原則として耐火構造または準耐火構造
住戸内基準 高齢者の身体機能の低下に対応できる設備・構造
2.サービス 緊急時に即対応可能であること
3.管理 管理期間 10年以上(10年以上20年以下で都道府県知事による決定も可能)
的確な管理 ・原則公募
・入居者の選定は抽選等で公正に
・修繕は計画的に
・事業経営計画は適切であること
4.入居資格 ・60歳以上
・特別な事情により入居者との同居が必要と都道府県知事が認めた者
高齢者マンション 優良賃貸住宅制度助成内容
賃貸高齢者マンションの供給を助ける制度である「高齢者向け優良賃貸住宅制度」
この制度を利用する事で受けられる建設費等の補助の内容は以下の通りです。
■民間事業者による建設
補助対象 共同施設整備費 高齢者向け設備の整備費等
補助率 国１/３ 地方１/３
■公社等による建設・買取、機構による建設
補助対象 全体工事費
補助率 国１／６、地方１／６（機構の場合１／６）
■民間事業者、機構、公社等による改良
補助対象 共同施設整備費 高齢者向け設備整備費等
補助率 国１／３、地方１／３（機構の場合 国１／２）
■地方公共団体による建設・買取
補助対象 全体工事費
補助率 国１／３
このほか、一定基準の世帯対象に事業者が行う家賃の減額相当額について
補助率 国１／２、地方１／２で家賃対策補助も行われます。
